Sumo Logic（スモロジック）
■技術の分野：ログ管理
■ステータス：未公開企業
■設立年：2010年
■社員数：500名～1000名（2019年7月現在：CrunchBaseより）
■所在地：305 Main Street, Redwood City, CA 94063
■URL：https://www.sumologic.com/

■主な経営陣
Ramin Sayar氏（社長兼CEO）、Christian Beedgen氏（共同設立者およびCTO）、Steve Fitz氏（Chief Revenue Officer）、Sydney Carey氏（CFO）、
Sandeep Khanna氏（Chief Development Officer）、
Ben Kwon氏（VP of Sales & Business Operations）、
John Coyle氏（VP of Business Development）他。

■最近の資金調達状況
2019年5月に完了したシリーズGの投資ラウンドでは、1億1000万ドルを調達。Battery Venturesがリードした同ラウンドには、既存の投資機関Franklin Templeton InvestmentsとTiger Global Managementも参加した。

■事業および技術概要
2010年にカリフォルニア州レッドウッド市で設立。以来、Amazon Web ServicesをはじめMicrosoft Azure、Google Cloud Platform上で稼働するクラウドベースのデータ分析サービスを提供し、導入企業は世界全体で2000社を超える。日本市場には、近年、日本法人としてSumo Logicジャパン株式会社も設立。Sumo Logicは、クラウドやオンプレミスに構築されたシステムのインフラやアプリケーション等が生成するログの収集と分析を実行する、SaaS型のマシンデータ分析プラットフォームである。エージェントによるリアルタイムのデータ収集を通じ、オンプレミスやマルチクラウドに拡散した大量データの集中管理を行う。データの分析結果はアラートやダッシュボードとして表示されるため、サービス運用やセキュリティ監査、ビジネス解析を目的としたツールとしても活用できる。機械学習による分析機能をベースに過去のログとの迅速な比較を行い、一元的なビジュアルダッシュボードで要点を視認しやすく表示できる点も特長とされる。

■将来展望など
Sumo Logicは特に大企業におけるセキュリティ問題に対応しており、競合他社に対しては、短期間でFedRAMP Ready Designation（Federal Risk and Authorization Management Program）として連邦政府からの指定を受けることでも差別化を図っている。同社は、Forbes誌が選んだ「2019年の注目すべきセキュリティ技術企業トップ10社」に挙げられている（2019年6月現在）。大企業を主体に世界市場において、顧客ベースが着実に拡大している点もその理由の一つとされている。Sumo Logicによると現時点での評価額は約9億ドルに到達している。

Chime（チャイム）
■技術の分野：バンキング
■ステータス：未公開企業
■設立年：2013年
■社員数：120名（2019年4月現在：同社サイトより）
■所在地：Downtown San Francisco, CA
■URL：www.chimebank.com

■主な経営陣
Chris Britt氏（CEOおよび共同設立者）、Ryan King氏（CTOおよび共同設立者）、Zach Smith氏（VP Product）、Brandon Golm氏（VP Engineering）、Jay Parekh氏（VP Business Development）、Melissa Alvarado氏（VP Growth & Analytics）、Matt Newcomb氏（VP Finance & Strategy）、Zach Smith氏（VP Product）、Brian Mullins氏（VP Risk）、 Aaron Plante氏（General Manager Lending)、Dennis Yu氏（Chief of Staff）など。
 
■最近の資金調達状況
2019年3月に完了したシリーズDの投資ラウンドで2億ドルを調達。この最新ラウンドは、既に複数回の投資を行ったDST Globalがリードする形で、他に新しくCoatue、General Atlantic、Iconiq Capital、Dragoneer Investment Groupも参加している。これを機に同社の評価額は15億に達した。ChimeのCEOによると、今回の投資は、ローンおよびクレジット等の金融サービス分野の強化を図ると同時に、2019年末を目処に雇用者数を倍増（200名を目標）させる目的で運用していく。その一環として、昨年はBrian Mullins氏（元Square社のリスク管理部門統括）やAaron Plante氏（SoFi社で学生ローンの事業部門長を務めた）も経営陣に迎え入れた。

■事業および技術概要
今からおよそ10年前、世界全体に金融危機の波紋を広げたリーマンショックを経験した消費者らは、巨大な銀行から規模の小さい他社へ移行するものと見られていたが、実際は、これら大手金融機関がさらに強力化を図る結果に終わった。そんな中、ミレニアム世代が斬新な概念を以って代替金融機関を起ち上げ、バンキング市場に新風を吹き込み始めた。これらスタートアップ企業の経営陣らは、リーマンショック後に新市場参入を試み、成功を遂げることができなかった新興企業の失敗を検証し、そこから考案した技術に基づいて、新たな金融機関をスタートさせるようになった。その代表的な企業にChimeが挙げられる。2013年、サンフランシスコ市内で起業。以来、現在までに200万を越える無料のオンライン当座預金口座を開設し、月間の新規顧客獲得数は大手銀行Wells FargoやCityBankのそれを上回る勢いを見せている。Chimeをはじめとする基本的なバンキングサービスを提供する新興企業は、ネオバンクやチャレンジャーバンクという用語で表現され、米国内の投資からが高い関心を示している。事実、CB Insiderの報告によると、2018年現在、米国内のネオバンクは全体で昨年同比で4倍の出資を受けており、2015年との比較では10倍にもなるとされている。Chimeのバンキングサービスでは、次に挙げる5つの特性で従来型の大手銀行との差別化を図っている：モバイルバンキング、手数料ゼロ（国内外の送金、当座貸し越し、口座維持、ATMでの手続き処理を全て含む）、預金セービングの自動化、モバイルバンキング、セキュリティサービスおよび制御機能、早期支払いサービス（例えば給与小切手から支払日に先立って現金の引き出しが可能など）。Chimeでは、顧客が同社のデビットカードで決済をする際にVisaから1.5％の手数料を徴収するというビジネスモデルを採用。現在、無料で使えるATMネットワークを約4万台展開している。

■Chimeにおける将来展望など
従来型の大手銀行に対し、消費者らは度重なる手数料の徴収に大きな不満を抱えてきたが、ここ最近まで、完全に切り替えれる程のバンキングサービスは限られていた。ところが、オンライン銀行業に対する許容量を広げつつある金融規制当局に加え、オンラインバンキング（小切手の現金化や送金など）に抵抗感が薄い若い世代の消費者が先導を切り、ネオバンクが勢いづき始めた。その一方で、比類ない資金力を備えた巨大銀行を前に、クレジット会社からの手数料に依存する新興企業は、今のところ収益性という面では同じ土俵で戦えるとは言い難い。このため、今後においては、貸し出しなど別の事業への参入を強いられるものと予測される。CG42社の調査結果によると、2019年の末までには、10行の大手銀行が保管している1590億ドルの預金が、小規模の競合他社へ流出していくものと見られている。

Looker（ルッカー）
■技術の分野：ビジネスインテリジェンス
■ステータス：未公開企業
■設立年：2012年
■社員数：670名（2019年1月現在：同社サイトより）
■所在地：101 Church Street Santa Cruz, CA 95060
■URL：http://www.looker.com/

■主な経営陣
Marc Randolph氏（設立者）、Lloyd Tabb氏（設立者、会長兼CTO）、Frank Bien氏（CEO）、Ben Porterfield氏（共同設立者）、Nick Caldwell
氏（CPO）、Joe Moran氏（CFO）、Shoji Ozawa氏（Japan Country Manager）等。
 
■最近の資金調達状況
最新の投資ラウンドシリーズEではPremji Investがリードし、既存の投資機関にCross Creek Advisorsも新しく参加した結果、1億300万ドルを確保。企業としての評価額が16億ドルに達した。

■事業および技術概要
柔軟性と正確度を特長とし、高パフォーマンス効果を発揮するBIツールを開発。カリフォルニア州サンタクルーズ市を本拠に、国内ではサンフランシスコ市、ニューヨーク市、シカゴ市、コロラド州ボールダ市の他、海外は東京、ロンドン市、ダブリン市にも支社を抱える。クラウドDB/DWHの機能を最大化させるデータ探索プラットフォームとして、安価な導入コストと使い易さを前面に打ち出し、現在、世界規模で1,600件の導入実績、年間1億ドルの売上を見せている。同技術は、外部クラウドDBを利用する次世代型プラットフォームのため、データの同期化や移行作業が排除され、簡単な方法でデータソースの一元管理が可能になる。この他Lookerでは、SQLを使ったデータモデリング言語『LookML』に基づき、データベースのスキーマからほぼ自動的にモデリングを実行する。標準的な分析モデルやダッシュボードは、テンプレートとして事前に準備されているため、即時に開発作業に着手できるというメリットもある。また、運用後にモデルを再検討する場合もGitを使うことで、自由自在に編集作業を行うことができる。ユーザ側ではLookMLの共有により、各自の業務に必要なデータを用いて、洗練されたダッシュボードを簡単に作成することができる。同社CEOによると、ベンチャー投資は上述のシリーズEで完結させ、製品ラインアップの拡大化を図ると同時に、販売戦略の強化の一環として人材確保にも力を入れながら、IPOに向けて邁進していく方針。