Duo Security（デュオセキュリティ）
 
■技術の分野：セキュリティ
■ステータス：未公開企業
■設立年：2010年
■社員数：約600名（2018年1月現在：LinkedIn調べ）
■所在地：Ann Arbor, MI（本社）
■URL：https://duo.com/
 
■主な経営陣
Dug Song氏（共同設立者およびCEO）、Jonathan Oberheide氏（共同設立者およびCTO）、William Welch氏（プレジデントおよびCOO）、Sydney Carey氏（CFO）、Raffaele Mautone氏（Chief Information Officer）、Ash Devata氏（VP of Products）、Neville Letzerich氏（Chief Marketing Officer）、Paul DiMarzo氏（EVP of Corporate Development）等。
 
■最近の資金調達状況
2017年10月18日に完了したシリーズDの投資ラウンドはMeritech Capital PartnersとLead Edge Capitalのリードにより7社の投資機関が参加した結果、7,000万ドルを調達。同ラウンドの出資額は同社がこれまでに完了したラウンドの中でも最大であった。同社では、この資金を運用し、Trusted Access／BeyondCorpの領域における技術革新を図ると同時に、海外事業の拡大も視野に入れている。現在までの調達総額は1億2,150万ドルに達している。
 
■事業および技術概要
企業・組織におけるセキュリティブリーチを防御するよう、クラウドを利用した一連のTrusted Access製品を開発。AWSやCisco SSL VPNなど多様なアプリケーションに対し、2段階認証が利用可能なサービスとして世界規模で展開されている。携帯電話やPCなど幅広い機器からのアクセスに対応。同社の2段階認証のプロセス例を挙げると、先ずウェブサイトのユーザが自身のアカウントにログインを行い、サービスへのサインアップオプションを受け入れる。サイトの訪問時にユーザー名とパスワードを入力すると、Duoがこのアカウントと連携されたスマホや他の機器にメッセージを送信する。これに対する返信によってユーザIDが確認されるといった仕組みである。2010年の設立以来、パナソニック、トヨタ自動車、Pixar、ミシガン大学、Dresser-Rand、Etsy、Facebook、K-Swiss、Random House、Yelp、Zillow、 Paramount Picturesをはじめとする多産業に渡り世界100ヶ国以上1万件余りの顧客ベースを獲得している。同社サービスは最大10ユーザまで無償、法人や大企業向けの有償プランもある。2段階認証によるDuoのシステムは、ウェブサイトの他VPNや各種クラウドサービスにも統合が可能。大手のところではVMWare、Microsoft、Workday等と技術統合において提携関係にある。
 
■Duoにおける有望性
先に述べた通り、約1年前に完了したシリーズDでは7000万ドルに上る出資に加え、戦略提携としてWorkdayとの関係構築を果たしたことも同社にとって大きな成果となった。同社に関しては、様々な側面でその急成長ぶりが伺える。
同社サービスでは、月間にして3億件を超える認証を実行しており、ユーザが仕事で使用するスマホ、PC、Mac等を合わせ800万台以上の機器に対応。2017年における年間経常収益は1億ドルを遥かに上回るものであった。これと並行し、雇用者数も急増。2016年では200名であったが、今年1月現在では約600名を抱えるほど規模へと拡大を図った。特に、上に挙げた大手企業との提携関係は、今後もDuoの成長と海外市場での事業拡張をさらに促進させる要因である。

UiPath(ユーアイパス)
 
■技術の分野：RPA自動化ロボット
■ステータス：未公開企業
■設立年：2005年
（ルーマニア、ブダペスト市で設立）
■社員数：世界全体で600名
（2018年3月現在：LinkedIn調べ）
■所在地：311 W 43rd Street, Floor 13, New York, NY 10036（本社）
■URL：https://www.uipath.com/
 
■主な経営陣
Daniel Dines氏（設立者およびCEO）、Marius Tirca氏（共同設立者およびCTO）、Bobby Patrick氏（Chief Marketing Officer）、Ashim Gupta氏（
Chief Customer and Partner Success Officer）など本社在職の経営陣に加え、世界に広がるグローバル拠点にも多数存在。
 
■最近の資金調達状況
2018年3月に完了した投資ラウンドでは1億5300万ドルを調達。既存のAccel、Earlybird’s Digital East Fund、Credo Ventures、Seedcampに加え、CapitalGおよびKleiner Perkins Caufield & Byersも同ラウンドへ新たに参加した。その結果、現在までの総調達額は1億8300万ドルに到達。UiPathでは、最新ラウンドでの投資を世界規模での事業拡張と雇用増加を主体に運用していく方針。同社CEOのDines氏は、この他、導入顧客のデジタル事業運用において機械学習とAIを統合させるべく、革新的な製品ロードマップの開発活動も迅速化させて行く意向も示している。
 
■事業および技術概要
2005年にルーマニアのブダペスト市で起ち上げ、2015年に本社をニューヨーク市へと移転。2018年に入って約2か月の間に雇用者数を倍増させ、現在、世界14か国の拠点に600名の人材を抱え、顧客ベースAllianz、Exxon、GE、 HP、Walmart、VMWareといった大手企業を筆頭に700社を超えている。UiPath開発のRPA自動化ロボットは、人間が創造的かつ複雑な業務へ時間を効率利用できるよう、報告作業や監査、監視、スケジューリング、ワークロードおよびアセット管理など反復的な業務を自動実行するもの。Microsoft社のWorkflow Foundation、XAML書式を適用させ、NuGetによる製品モジュール、動作シナリオのバージョン制御、Elasticsearch/Kibana等のオープンソースを利用したアーキテクチャを特長とする。対象オブジェクトや文字イメージなど多様かつ高度な方法で操作対象を認識。これらの認識方式に基づいて、SAP/Oracle EBSに代表されるERP製品をはじめ、Windowsデスクトップアプリケーション、SaleseForceといったクラウドサービスによる提供製品などWebアプリケーション、Citrix環境等の仮想デスクトップ統合（VDI）にも柔軟に対応できる。

この他、人間による操作方法を監視・自動記録する機能も備えている。同社のプラットフォームを利用する企業顧客では、年間の使用料を支払ってソフトウェアロボットを設計することができる。また、複数のロボットを追加し、新たな自動処理業務を管理することも可能。現時点での競合にはWorkFusion、Kryon Systems、Pega’s Robotic Automation等がある。

Affirm（アファーム）
 
■技術の分野：金融サービス
■ステータス：未公開企業
■設立年：2012年
■社員数：約150名（2017年11月現在：LinkedIn調べ）
■所在地：633 Folsom St. San Francisco, CA 94107
■URL：http://www.affirm.com
 
■主な経営陣
Max Levchin氏（共同設立者およびCEO）、Libor Michalek氏（CTO）、Huey Lin氏（COO）、Jack Chou氏（Head of Product）、Sandeep Bhandari氏（Chief Strategy & Risk Officer）、Rob Pfeifer氏（Chief Revenue Officer）、Manny Alvarez氏（General Counsel, Chief Compliance Officer）、Jeremy Solomon氏（Head of Finance & Capital Markets）、Chris Tobin氏（SVP of People & Places）等。
 
■最近の資金調達状況
2017年12月に完了したシリーズEの投資ラウンドでは、シンガポールを拠点とするGICより2億ドルを調達。同ラウンドには既存投資機関であるKhosla Ventures、Lightspeed Venture Partners、Founders Fund、Spark Capital、Caffeinated Capital、Ribbit Capitalをはじめとする複数の投資機関も参加した。これを機に調達総額は4億5000万ドルに達し、これまで8億ドルと言われていた評価額も15億～20億ドルに引き上がったとされる（Wall Street Journal調べ）。PayPalの共同設立者であったMax Levchin氏が起ち上げた企業であるだけに、技術業界における多数の投資家らが注目を寄せている。
 
■事業および技術概要
2012年設立のAffirmでは、インターネット経由による定額支払いローンを提供。既存のクレジットカードに関しては、月々に支払う最低額が低額に設定されているため、返済期間が長期に及ぶケースも少なくない。同社はこの問題点に着眼し、対応するサイトでの決済時にユーザの個人情報から与信枠をその場で決定し、分割払いを提案するサービスを2013年より開始した。電化製品や家具など高額な製品を購入する際、クレジットカードやデビットカードの代わりに「Affirm」を決済手段として選択すると、金利を含め自身の銀行口座3か月～12か月に分割して支払いを行うことができる。金利は年率10％～30%に設定されているが、信用度の高低に応じて異なる。消費大国とは言え、依然、クレジットカードを発行できない人口の多い米国では、代替え的に信用を提供する手段として、リテールを主体とした顧客からの訴求を図っている。リテール業界では消費者の金利を完全に排除する形で、売り上げ増を狙った宣伝戦略を展開する小売店も見受けられる。Affirmサービスにおける主なメリットは：①クレジットカードの発行が難しい消費者でも銀行を通じたリボ払い機能を提供していること、②支払い遅延の発生時には高い金利水準や利用手数料等を回避することが可能、③クレジットスコアの利用に依存しない仕組み（Affirmを利用した場合でも消費者のクレジットスコアには影響を与えない）の3点にある。
 
■将来における計画や展望など
Levchin氏によると、消費者向けに金融管理を目的として教育ツールの開発を進めている。Affirmユーザは、東西海岸から100マイル以上離れた地方在住者が大半を占めており、これらのツールを活用しながら全国への普及を図っていく。調達資金はニューヨーク支社の開設および国際市場での事業拡張を目標に運用していく方針。現在、Affirmに対応したリテールはオンライン、店舗を合わせ1000箇所を超える。ユーザの主体である若年層にターゲットを当て、近年モバイルアプリも公開した（出所：Affirmサイト）。