Curebase（キュアベース）

■技術の分野：ヘルスケア
■ステータス：未公開企業
■設立年：2017年
■社員数：11～50名（2021年8月現在：LinkedInより）
■所在地：335 S Vanness Avenue, San Francisco, CA 94103
■URL：www.curebase.com

■主な経営陣
Tom Lemberg氏（設立者およびCEO）、Matthew Rials氏（CTO）、Storm Stillman氏（COO）、Joe Rowley氏（VP Engineering）、Adam Samson氏（Director of Clinical Operations）、Jeff Richards氏（取締役員）他。

■最近の資金調達状況
2021年5月に完了したシリーズAの投資ラウンドでは、GGV CapitalのリードによりXfundおよびBold Capitalも参加する形で1500万ドルを調達。過去に実現した4回の投資ラウンドを合わせ、総額1890万ドルの出資を受けている。

■事業および技術概要
サンフランシスコ市を拠点として2017年に設立。FDA（食品医薬品局）のガイドラインに沿った臨床試験を遠隔で行うためのプラットフォームを開発している。従来の臨床試験では、参加者らが医療の研究開発や病院等に出向いていくケースが大半をしめていたが、パンデミックの影響を受け、臨床試験そのものも分散的な手法へと移行する傾向を見せ始めた。米国内に関しては、治験への参加に関心を示す人口が最大７割である場合、治験に興味を持つ患者の割合は５％程度にしか満たないとされている。CurebaseのCEOであるLemberg氏によると、Curebaseでは各治験において平均200人の参加患者を集めており、従来の手法であれば平均12ヶ月間とされてきた治験期間も最短4週間で効率的に完了させることができる。さらに、Companion Physicianと呼ばれるアプリを利用し、専門の種類に関わらず、それぞれの患者ベースを治験へ参加させることも可能。Curebaseではパンデミックの状況を踏まえ、全米各地において地域を基盤としたドライブスルー形式のコロナ検査施設を運営し、そこで集約した医療データを使ってコロナウィルスに関する６件の治験を行った。同社では現在、12件の臨床試験を手掛けており、近い将来においてはソフトウェアの開発や提携関係の構築、販売力の強化、さらに欧州市場への拡大も視野に入れている。この他、臨床試験にとどまらず、治療の領域での技術活用も目指している。同社では、パンデミックを背景に2020年の売上が前年比で3倍の増加を見せたほか、臨床試験への参加者数も従来の４倍に上昇したと報告している。

Auditoria.AI（オーディトリア　ドット　エーアイ）

■技術の分野：バンキングAI
■ステータス：未公開企業
■設立年：2019年
■社員数：11～50名（2021年4月現在：LinkedInより）
■所在地：2445 Augustine Drive Suite 150
Santa Clara, CA 94054
■URL：https://www.auditoria.ai/
 
■主な経営陣
Adina Simu氏（共同設立者およびChief Product Officer）、Rohit Gupta氏（共同設立者およびCEO）、Gaurav Bhatia氏（共同設立者およびCTO）、Barry Kent氏（VP of Sales）、Gaurav Bawa氏(VP of Engineering)他。
 
■最近の資金調達状況
現在まで二回の投資ラウンドで資金調達を行った。2021年3月31日に完了した最新のシリーズAでは、VenrockのリードによりB Capital Group、Workday Ventures、Engineering Capital、Firebolt Venturesが参加した形で1550万ドルを確保。総額で2150万ドルの出資を受けている。

■事業および技術概要
2019年、ファイナンシャルチームを対象としたAI駆動の自動化ソリューションの開発を手掛けカリフォルニア州サンタクララを拠点に設立。機械学習をはじめ自然言語処理、AIを融合させた主力製品「Auditoria SmartFlow Skills」では、社員間の摩擦や人為的ミスによる反復を排除しながらファイナンシャル部門でのバックオフィスにおけるビジネスプロセスの自動化、リアルタイムによる予測分析を実行。通常であれば数日から数週間の時間を要す日常的なビジネスプロセス（典型的なものでは調達、決済、発注、現金化、記録、報告など細部に渡り400以上に上る）を完全自動化に転換させることで、可視化を向上させると同時に意思決定の加速化を図ることができる。近年においては、様々な金融アプリが展開されている一方で、大企業を含め企業内の財務処理に関しては依然、手作業がその大半を占めている。このため、先に述べた人為的なミスの発生に加え、社員間のコミュニケーションにも影響も出るため、結果的にはコストが上昇する他、GAAP監査要件を満たすため限られた期間内で証拠データの提出を余儀なくされるといった厳しい状況が見られる。

Auditoriaのworkflow orchestration engineではクライアントの電子メール（インボックス）、アプリ、その他の記録された金融システムから抽出したデータを、アルゴリズムを介して人的作業を必要とする箇所に使用。同社の説明によると、同ソフトウェアでは企業における高リスクのアカウントを監視すると同時に、自然言語を通じて利害関係者らとのコミュニケーションを図る他、支払いに関する問い合わせに応答したり、サプライヤに関する情報入手、ファイナンシャルキー（KPI）の予測を自動解析することもできる。現在、同社製品の導入企業は世界規模で200社を超えるが、競合にはBotkeeperやZeni等も存在する。

Remotion（リモーション）
■技術の分野：ビデオコミュニケーション
■ステータス：未公開企業
■設立年：2020年
■社員数：9名（2021年1月現在：LinkedInより）
■所在地：San Francisco, CA
■URL：https://www.remotion.com/
■主な経営陣
Alexander Embiricos氏（共同設立者およびCEO）、Charly Ho氏（CTO）、Stewart Taylor氏（ソフトウェアエンジニア）他。
 
■最近の資金調達状況
2020年10月初旬、ベータ版の公開と同時にシリーズAの投資ラウンドで1300万ドルを調達したと報告。同ラウンドはGreylock、一方のシードラウンドはFirst Roundがそれぞれリードする形で実現。

■事業および技術概要
コロナ禍の長期化に直面する企業では、社員らが効率的かつ快適なリモートワーク環境を確保するための技術を求める傾向が強まっている。こうした状況を背景に、企業全体における連携や協業に役立つ多様なソリューションが誕生している。Zoomはその先導的なものであるが、会議の日時を設定し、指定されたパスコードで参加者が管理されているため、会議の主旨に沿った話題や仕事に関する話が主体となることから、自ずとかしこまった環境が形成される。こうした状況を見据え、Remotionでは、企業で実際に仕事をしていた時を思わせるような環境、つまり仕事だけでなく、同僚と世間話をしたり、昼食時に自分の家族や趣味の話を気軽に交わせる様なリモートワークの場を目指している。リモートワークにおいては、時間や場所の制約が少ないため、個々人の効率性が向上するといった利点がある。同時に、オンラインを使った同僚や上司とのコミュニケーションでは、先に述べたように、会議形式がメインとなるため、自分の考えを気軽に表現したり、他者の率直な意見やアイデアを普段の会話の中から認識することが難しい。仕事上でのコミュニケーション機会が減ることで、社員における精神的な孤立感覚が芽生え、チームワークを介した効率性や創造性の低下にもつながる。Remotionはこの点を解決すべく、同僚の存在を一目で確認できる画面設計に努め、相手がまるで近くに存在するような感覚で、いつでも自由にコミュニケーションを図れるインフラを実現させた。同社サービスにおける最大の強みは、機能を必要最低限に絞り込み、実に簡単に使える点にある。Remotionのインストールが完了すると、画面上に同僚の顔写真が映し出され、自分のステータスを設定・確認し、相手にビデオチャットの開始をリクエストするだけでコミュニケーションができるようになる。この他、基本的ではあるが、画面共有機能も搭載されている。ステータス表示は、Open（いつでも話ができる状態）とAround（話ができる状態になったら応答してチャット開始可能）のいずれかを選択できるため、常時コンピュータ画面で待機するような義務感を感じる必要がなく、小規模なバーチャルオフィスとして、ストレスフリーの環境を構築することができる。