Rasa（ラサ）

■技術の分野：AI
■ステータス：未公開企業
■設立年：2016年
■社員数：約50名（2020年8月現在：CrunchBase調べ）
■所在地：845 Market St, Suite 450 San Francisco, CA 94103
■URL：www.rasa.com
■主な経営陣
Alex Weidauer氏（共同設立者およびCEO）、Alan Nichol氏（共同設立者およびCTO）、Kasey Byrne氏（VP Marketing）、Vladimir Vlasov氏（Senior Machine Learning Researcher）、Philipp Wolf氏（Head of Business Development）、Tom Bocklisch氏（Director of Engineering）、Jenna Mackey氏（Head of Finance）等。
 
■最近の資金調達状況
2020年6月に完了したシリーズBの投資ラウンドでは、Andreessen Horowitz、Accel Partnersを主体に複数の投資機関から2600万ドルを調達。同社によると、この資金は機械学習技術の研究、新製品の開発活動、デベロッパの教育に運用していく方針。今回の投資ラウンドを含め、総額にして4000万ドルを確保。これまで出資を行った投資機関には468 Capital、Basis Set Ventures、Mango Capital等がある。

■事業および技術概要
チャットボット向けの標準インフラを開発。高性能かつより強固なコンテクストアシスタントを構築するためのツールとして、提供開始以来、世界に広がるデベロッパーコミュニティを主体にダウンロード件数が300万に達している。同社プラットフォームを利用して、Covid-19に関する情報提供の手段にチャットボットを構築したWHOをはじめ、Deutsche Telekom、BMW、Airbus等を顧客に抱える。同社技術はテキスト、音声、複数の言語、ビジネスロジック、単独・複数の趣旨のサポートに焦点を当て、実際の会話から学習すると同時に既存のシステムおよびチャンネルと統合することが可能。同社のチャットボットスィーツにおいては3つの主力製品がある。中でもオープンソースを利用した対話型AIソフトRasa Open Sourceは最も人気が高い。2019年に発表されたRasa Xは、このRasa Open Sourceで構築したAIアシスタントを短期間で改良したり、ウェブやアプリ、スマート機器、Facebook MessengerやSlack等のメッセージングプラットフォーム、カスタムチャンネル等で共有できる無償ツールセットである。Rasa Open SourceとRasa Xを利用する開発者側では、エラー発生時にアシスタントと会話を交わしたり、フィードバックを返信することによりトレーニングデータを生成することができる。この他、会話のフィルタリング、フラッグ、修正を行うことで基盤モデルの追跡や管理、ロールアウト、ロールバックをリアルタイムで実行可能。また、DIETなど最新の言語モデルを簡単な方法でチャットボットに構築できるようなアーキテクチュアを活用することもできる。また、エンタープライズ規模でのコンテクストアシスタントの構築用にはRasa Enterpriseを展開。アシスタントの利用状況、導入や移行、教育、プロジェクトの支援に関するサービス契約についてのメトリックスを明確にする解析機能が搭載されている。HIPAA、GDPR、CCPAをはじめとする様々なセキュリティポリシーや規制に準拠した各種ツールも備わっている。

■コロナ禍におけるRasa技術のビジネス機会
先述の300万件に上るRasaのダウンロード実績はAdobeやDeutsche Telekom、Lemonade、Airbus、Toyota、T-Mobile、BMWに代表される各種大手企業との協力関係も背景になっている。同社によると、過去14カ月間におけるダウンロード件数はそれまでに比べ5倍、コミュニティの会員登録と年間経常利益はいずれも3倍の増加を見せている。こうした同社の成長は、コロナ禍の影響で音声アプリの利用が盛んになり、数十億ドル規模の対話型AI市場で競争が激化した事実に裏付けられている。NPR and Edison Researchの調査結果によると、2020年初頭から4月にかけて、一日に最低一回、音声起動で機器を利用する人々の割合が増えたとされている。

Medici（メディチ）

■技術の分野：ヘルスケア
■ステータス：未公開企業
■設立年：2016年
■社員数：70名（2020年4月現在：CrunchBase調べ）
■所在地：7500 Rialto Blvd, Austin, Texas 78735
■URL：www.medici.md
■主な経営陣
Clinton Phillips氏（設立者およびCEO）、Allen Darnell氏（CTO）、
Neil Kinsley氏（Managing Director for Medici Africa）、Francois Jansen van Rensburg氏（CFO）Chris Turner氏（VP Sales）、Peter Haller氏（Director of Product Management）等。
 
■最近の資金調達状況
2020年4月、シリーズBの投資ラウンドで2400万ドルを調達。同ラウンドには、既存投資家のBarry Sternlicht氏（Starwood Capital Group会長）、 Howard Jenkins氏（Publix）、Kenneth Griffin氏（CEO of Citadel）、Nathan Kirsh氏（Kirsh Group）が参加した。これによりMediciでは2016年の設立以来、総額にして7000万ドル強の資金を確保したことになる。

■事業および技術概要
Mediciでは、2万人に上る医療サービス提供者と患者を対象に、HIPAA規格に準拠したバーチャルヘルスケアプラットフォームを提供。テキストや音声、動画チャット等を通じて医師等の医療関係者と患者間におけるコミュニケーションの安全性を追求したサービスである。コロナ禍の状況が悪化する中、Mediciでは今年の2月から4月における登録患者数が第四四半期比で1,409％の急激な増加を見せたと報告。特に4月に関しては、同社のプラットフォーム経由でコンサルテーションを受信した患者数は12万人を超えている。この数字に関しても前年同期比で15倍に上昇。その結果、2019年第四四半期に対し2020年の第一四半期は、利用頻度と売上のいずれも400％の成長に至った。同社サービスの利用者は、医師のほか千人以上の獣医も含まれる。同社CEOによると、類似したサービスはDoctors on DemandをはじめMDLIVE、Teladocなど多数の企業でも提供されているが、最も顕著な差別化は任意の医師ではなく、自身の主治医と実際に会話をしたり、連絡を取り合うことができる点にある。同社では、医療関係者の意見やフィードバックに耳を傾け、プロットフォームの改良に努めている。例えば、患者からの質問に携帯電話で応答することが難しいといった意見を踏まえ、数年前にはデスクトップ版を開発。また、グループチャット機能を追加することで、医師側では自分のアシスタントや専門医を交えて患者からの質問や相談に対応することも可能にした。HIPAA規格に準拠させることで、医師と患者間の通信履歴や情報などに関するプライバシーも確約されているため、医療関係者の間でも評価の高い技術である。現在、サービス提供は85％が米国内に特化したものであるが、先に述べた最新ラウンドでの資金を利用し、アフリカ市場への拡大を視野に入れている。

LifeDojo（ライフドウジョウ）

■技術の分野：ヘルスケア
■ステータス：未公開企業
■設立年：2013年
■社員数：11-50名
（2020年4月現在：CrunchBase調べ）
■所在地：353 Sacramento Street Suite 1813, San Francisco, CA 94111
■URL：www.lifedojo.com
■主な経営陣
Chris Cutter氏（設立者およびCEO）、Patricia Bedard氏（共同設立者およびCTO）。
 
■最近の資金調達状況
現在までに4回の投資ラウンドを経て総額700万ドルを確保。うち510万ドルの出資を受けた最新のシリーズA（2017年2月完了）はSodexo Venturesがリードする形で、Telluride Venture Accelerator、Launchpad Digital Health、
JD Investments、GP Ventures等も参加した。

■事業および技術概要
企業や組織の雇用者における健康管理等ライフスタイルの改善を促進するプラットフォームを提供。2013年にサンフランシスコ市内で設立。10年以上に及ぶ公衆衛生に関する調査を基に、同社では雇用者が自ら生活態度や様式を改善するアプローチは、従来に見られるトップダウン方式のウェルネス教育に比べ、参加への意欲が高揚する他、実際に取り組み、持続的な効果を発揮する傾向が強いことを認識した結果、同サービスの考案に至った。こうした科学的根拠に基づき、30種以上のプログラムによるコーチングを通じ、12週間で健康的な新しい生活習慣を生み出せるようサポートする技術を展開。利用者側では食事や運動、睡眠に関する管理をしながら生活習慣病等を認識し、その改善に向けて自主的に取り組んでいくことができる。同社によると、導入企業においては雇用者の45％が新しい生活習慣を習得し、それを最低6カ月間持続しているとの報告がある。現在、世界16ヶ国においてフォーチュン500社に挙げられるハイテク企業や成長企業を含む多様な産業で導入実績を持つ。