Danger

by Kanabo Consulting Inc. on October 1st, 2003

Danger, Inc.(デンジャー)

■創設時期: 2000年1月

■ステータス: 未公開企業

■所在地:124 University Avenue Palo Alto, CA 94301

■連絡先: Tel: 650-289-5000 Fax: 650-289-5001

■URL: www.danger.com

■従業員数:2003年8月の時点で135名だが、年末をめどに150名に増員する方針。

■経営陣: Hank Nothhaft(会長兼CEO:Concentric Network Corp.、DSC Communications、GTE Telenet Communications(現Sprint)など通信およびネットワーキング業界での豊富な経験を持つ。2002年の就任前は新興企業SmartPipes, Inc.の代表を務めていた)、Andy Rubin(社長兼CSO、共同創設者:WebTV Networks(1995年にMicrosoftが買収)の通信技術部門を指揮。Apple出身)、John Arledge(VP of Business Development:TiVoの前事業開発部長)、Joe Britt(CTO兼SVP of Software、共同創設者:WebTV Networksではシステムソフトの技術者として活躍。Apple出身)、Matt Hershenson(SVP of Hardware、共同創設者:Mainbrace Corporationにてハードウエア部門を統括。Apple出身)。2001年、諮問委員としてAppleの共同創設者Steve Wozniak氏が参画。

■最近の資金調達状況: 現在までの調達資金総額は$7,700万(同社の公式発表による)。投資家にはT-Mobile(T-Venture)を筆頭にOrange Ventures、Mobius Venture Capital、Redpoint Ventures、Venture Strategy Partners、Diamondhead Ventures、innOvate Communications Group等がある。2003年2月初頭、SOFTBANK Capital PartnersおよびMeritech Capital Partnersのリードにより$3500万でラウンドDを完了した。この追加資金は、主に携帯電話事業者顧客の拡大に運用される予定。

■主な提携先: T-Mobile、Microcell Telecom、TritonPCS(無線サービスプロバイダ)、Benchmark Electronics、Flextronics(メーカー)、America Online、Intel、Kyocera、UCP Morgen等(技術提携)他多数

■事業概要と保有技術の特徴:膝(ラップ)の上で操作するLaptopに対し、3名のApple出身者が共同設立した同社では、学生など若い世代(18歳~34歳の範囲)をターゲットに、腰(ヒップ)に付帯して利用できる小型の携帯端末Hiptopを開発。2002年10月、パートナー企業のT-Mobileより「Sidekick」のブランド名で販売開始した当時は、モノクロ画面でのスタートだったが、今年6月にはメモリ容量とプロセッサ速度を強化したカラーモデルが登場した。これとほぼ前後して、他のキャリアもプロバイダに加わり(TritonからSunCom Hiptopとして、カナダ市場向けにMicrocell SolutionではFido Hiptopとして展開)、北米市場における同製品の浸透に貢献している。 GSM/GPRS規格に準拠したHiptopはウエブブラウザ、電子メール、PIM、AOLのIMを使ったチャット、デジタルカメラ(外付け)、ゲーム、音声通話機能を統合した(形状:116mm×65mm×28mm。重量:約150g)、薄型の石鹸を思わせる機器である。イメージとしては、PDA機器で知られるResearch In Motion社(本社:カナダ。以下RIM)のBlackBerryに近いが、主にHiptopは対象年代層の違い、一般消費者への普及(競合としては RIMの他にPalmやHandspring等のPDA大手も挙げられるが、いずれもユーザの利用目的はビジネス環境が主流)、機能性の多様化、使い勝手を意識したデザイン、手頃な価格設定(カラーモデル:$300)などで差別化を図っている。モノクロモデルの発売から僅か8ヶ月の間に、米国では若い世代を中心にポップカルチャーのアイコンとして急速に普及している(現在のところDangerでは、売上実績について公式発表を行っていない)。

■業界での評判、今後の動きなど: USA Todayより”Best Product of 2002”、Handheld Computingでは”Best of the Best”、PC World Magazineでも”Product of the Year”に選ばれるなど同製品に対する業界および消費者からの評価は上々で、特に米国では品切れを経験する店舗が後を絶たないほどの人気ぶりを発揮している。具体的な時期は明確にされていないが、海外市場への拡張計画として、イギリス支社の開設(社員は10名程度でスタートする予定)に向け準備を進めている。技術面に関しては、自社ソフトのJava対応に向け、今年9月にSun Microsystemsとの間でJava 2 Micro Edition(J2ME)のライセンス契約を締結。来年の上半期をめどにJ2MEをベースとした製品出荷が予定されており、ユーザは今後、ゲーム等のエンターテインメントや各種データサービス(金融関連情報や位置情報など)など幅広い種類のJavaアプリにアクセスできるようになる。


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