Reconnex（リコネックス）

■設立年：2004年

■ステータス：未公開企業

■社員数：70名 (2006年５月現在)

■所在地：201B Ravendale Drive, Mountain View, California 94043

■連絡先：Phone：650-940-4567／Fax：1- 650-962-8620

■URL： www.reconnex.net

■主な経営陣 John K. Peters：CEO Dr. Ratinder Ahuja：Reconnex社設立者、COO兼CTO Robert Collins：副社長兼CFO Thomas J. Spadafore：VP of Sales Kevin Cheek：VP of Marketing, Reconnex Corporation Daniel Smith：VP of Services and Support Rick Lowe：VP of Engineering

■最近の資金調達状況 Levensohn Venture Partners, Norwest Venture Partners, Outlook Ventures 2005年、シリーズBの投資ランドで1,600万ドルを確保。続く2006年４月には、自社製品の機能向上と顧客からのニーズに広く対応するため、新規の投資機関August Capitalの牽引により、シリーズCの投資ランドで1,600万ドルを調達した。既存のNorwest Venture Partners、Levensohn Venture Partners、Outlook Venturesも同ラウンドに参加している。Norwest Venture Partnersは、当初から、同社にとって主要株主としてのステータスを維持している。現在までに調達した資金は総額3,700万ドルとされる。

■主要顧客 GLBA法をはじめSarbanes Oxley法（SOX）やHIPAA法に対する、総体的なコンプライアンス戦略の一環として製品展開。金融サービスをはじめ技術、医薬品産業、政府機関を中心とするFortune 1000社を顧客に抱える。Cadence Networks社、Extreme Networks社、Sirva社に加え、近年では、WebEx Communications社、Norcal Waste Systems社等も顧客ベースに加わった。

■事業概要 Webstacks社などこれまで複数の技術系企業を起ち上げてきたDr. Ratinder Ahujaが共同で設立。社長兼CEOを務めたWebstacks社は、2001年3月にExtreme Networks社が買収。Extreme Networks社では、VP of Advanced TechnologiesとしてR&D、品質管理、マーケティング部門を統括すると同時に、アプリケーションスイッチング製品群の構築にも携わった。Reconnex社では、ネットワークへ送受信されるトラフィックの監視用リスク管理システムを開発。

■技術概要 内部攻撃に焦点を当てた同社のセキュリティアプライアンスは、企業ネットワークから送受信される全ての情報をリアルタイムでキャプチャ、分析、保存し、攻撃や機密情報の漏洩を通知するもの。同社のInSightプラットフォームは、Reconnex iController Appliance、Reconnex iGuard Applianceで構成されている。このiGuardシステムに搭載されたForensic Event Correlationエンジンの利用により、導入企業では、企業のファイアウォールを通過する電子メールをはじめスプレッドシート、ワード文書、 Webmail、IM、FTP、P2P、チャットなどあらゆる電子コンテンツを走査し、即時に司法検証が実行可能。一方、iControllerでは、ネットワーク上の機密情報に電子署名を作成し、それをiGuard Applianceへ自動的に設定する。コンテンツはプッシュ型、もしくはプル型の技術に基づき、データの種類や形式を問わず登録することができる。この他、使用許可や機密情報の送出時における警告通知の制御機能も搭載している。一旦登録されたコンテンツは、使用期限や機密扱いのレベル、規定された伝送方法など様々な規約に応じて具体化できる。登録済みの機密情報は、Document Biometrics技術で分析され、使用時の認証用としてフィンガープリントが生成される。分析目的でiControllerに伝送された書類の複写は、このフィンガープリントの作成後に抹消される。コンテンツの登録完了後、フィンガープリントは、iGuard Applianceに転送。ここでは、全てのトラフィックを受動的に分析し、iControllerに規定されたポリシー以外の手段で機密情報が送信されると、関係部署に警告通知が発信される。

■競合状況、今後の計画など 同社では、コンテンツの監視・走査をリアルタイムで実行できる、情報セキュリティアプライアンスを必要とする企業がさらに増加すると予測し、そのニーズに応じた製品開発、機能改善も目標としている。一方、経営面に関しては、近い将来、事業の発展に伴い、人材の増員を計画している。特に、販売部門のリソースを強化し、チャンネルパートナーの開拓にも力を入れていく方針。同社では、継続的に米国内の企業を主体とした小規模な直接販売を行っていくが、今後は、 SI企業の協力を通じて販売領域の拡大も視野に入れている。近年における当該市場では、Tablus社をはじめVericept社、Vontu社等が同社に対する競合企業として挙げられる。2006年、Info Security誌より「Hot Company 2006」の一社に選ばれた。