Windspire

by Kanabo Consulting Inc. on June 1st, 2010

Windspire Energy(ウィンドスパイアー・エナジー)

■技術の分野:クリーンテクノロジー

■ステータス:未公開企業

■設立年:2005年

■社員数:30名(2009年6月現在)

■所在地:5450 Louie Lane, Reno, NV 89511

■連絡先:Phone: (775) 852-0200

■URL:http://windspireenergy.com/

■主な経営陣 Walt Borland氏(社長兼CEO)、取締役会には、上場企業Logitech社の共同設立者であるGiacomo Marini氏(シリコンバレーを拠点とした、アーリーステージにおける技術系企業専門の投資機関でマネージングディレクタを務めている)、Pete Henig氏(Greenhouse Capital Partnersのマネージングディレクタ)等が在籍。

■最近の資金調達状況 2008年2月、Sierra AngelsおよびKeiretsu Forumより7500万ドルのエンジェル投資を調達。同年4月には、シリーズAの投資ランドにおいて、Big Sky PartnersとGreenhouse Capital Partnersが5000ドルを出資。続く12月にもNoventi Venturesをはじめ、Greenhouse Capital Partners、Big Sky Partners、 Sierra Angelsによる投資ラウンド(シリーズB)を600万ドルで完了している。2010年4月に完了したシリーズCは、シリーズBに参加した全ての投資機関が300万ドルを出資した。最新の調達資金は、海外市場への進出、研究開発活動の促進など事業拡大の高速化を目指して運用される方針。

■事業および技術概要 2010年4月、社名をMariah Powerから現在のWindspire Energyへと変更。消費者の混乱を回避するため、製品名と企業名を統一させることになった。同社では、1.2キロワットの発電に対応した小型風力タービンを開発。発電量は、風力の状態に依存するものの、例えば、時速12マイルの風力を想定した場合、通常、一年間で2,000キロワット時の発電が可能であるとしている。これは、アメリカの一般住宅において必要な消費電力量の約20%に相当する。風車のように水平状に回転するタービンに対し、同社製品は、垂直回転式の技術を採用。高さ30フィート、幅4フィートの小型形状と動作音の低さ(鳥のさえずり程度の音)が特徴であることから、都市部あるいは郊外における、クリーンエネルギーの発電利用に適している。現在、一般住宅をはじめ小規模のオフィス、教育機関、博物館、公園、商用ビルなど様々な場所で導入。支柱の長さは、5、10、15、20フィートから選択できる。 連邦政府によるクリーンテクノロジー促進活動の影響を受け、Windspire製品の購入に際しては、製品価格および導入費の総額に対し、連邦税30%が控除される(米国内での購入・設置にのみ適用)。また、購入地域によっては、地方政府が最高で4,800ドルのリベート制度を設けるなど、クリーンテクノロジーの導入を奨励している。同社の説明によると、導入の規模や利用目的、目標とする発電量などによって価格が異なるとのこと。製品は、主にディストリビュータのネットワークを通じて販売されている。

■現在までの導入実績と成果 上述の通り、同社では、幅広い場所と利用目的に応じて、導入実績を確立しつつある。その代表例として挙げられるのが、Adobe Systems社。カリフォルニア州の中でも、シリコンバレーに本拠を置く技術系企業では、自給自足を目指したクリーンテクノロジーをいちはやく、積極的に導入する傾向が強い。Adobe社の本社では、複数のビルの狭間にできたスペースを活かし、ここに20基のWindspire製品を設置。空に向かって林立したタービンは、部外者にとっては、一見、アートのようにも見受けられそうなものである。Adobe社によると、ほぼ同等の発電量を可能にするソーラーシステムに比べ、若干、低いコストで導入が実現。これら20基のタービンを合わせると、本社内で消費される電力の2%が生成される。 郊外においては、農業における利用も導入数が増加している。Anaba Wineryは、北カリフォルニア州で同社のタービンを導入した初のワイナリーとして知られる。16エーカーの農地に高さ45フィートのタービンを設置。試飲ルーム、オフィス、ワインケースの保管、かんがいシステム等に必要な電気代のうち1000ドル程度が節約できるものと予測されている。このタービンは、ウーティリティグリッドに接続されており、発電量がワイナリーでの消費電力量を超過した場合は、その分を電力会社へと販売し、ワイナリーにおける年間の電気代が引き下げられる。

■将来性など 米エネルギー省では、風力による発電量が、2030年までに、国内での消費電力量の20%に到達するよう目指している。The American Wind Energy Association(AWEA)の報告によると、こうした目標を達成する上で有望視される風力発電技術の開発企業10社の中に、Windspire Energy社が挙げられている。


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