Airware

by Kanabo Consulting Inc. on December 15th, 2014

Airware(エアウェア)
 
■技術の分野:エンタープライズソフト
■ステータス:未公開企業
■設立年:2011年5月
■社員数:50名(2014年12月現在)
■所在地:カリフォルニア州サンフランシスコ市
■URL:http://airware.com
 
■主な経営陣
Jonathan Downey氏(設立者およびCEO)、Buddy Michini氏(CTO)、Mark Davis氏(VP of Sales and Marketing)、Rene Lauzon氏(VP of Operations)、Ken Tamura氏(VP of Finance)、John Kolaczynski氏(Director of Implementation)等。
 
■最近の資金調達状況
2012年5月以降、合計5回の投資ラウンドを完了。その最新のラウンドは2014年11月に完了したGE Venturesからの出資であった(調達額は未公表)。同社の公式発表によると、Andreessen HorowitzをはじめKleiner Perkins Caufield & Byers、Felicis Ventures、Google Ventures、Shasta Ventures、
Promus Ventures、RRE Ventures、Lemnos Labs、Convertible Noteなどシリコンバレーの有数な投資機関を主体に総額4040万ドルの財務支援を受けている。
 
■事業および技術概要
安全性を追究した無人飛行機の迅速な商用化を目指し、これに関連したハード、ソフトウェア、およびクラウドサービスを開発。Airwareの導入顧客では、飛行機、各種センサー、ペイロード、アプリ専用ソフトを統合させ、無人飛行機をカスタマイズ化することができる。同社の設立者であるJonathan Downey氏は、顧客との直接的な競争に出るのではなく、飽くまでも製造業者にとって一様に利益をもたらすようなネットワークを構築すべく、先に述べたソフト、ハードウェア、クラウドサービスに特化するという見解を持っている。その基本概念は、同氏がMITの在学中に取り組んでいた研究プロジェクトに端を発する。具体的には、無人飛行機向けのフリート、トラフィック管理用アプリ等を構築したり、今後、製造業者が無人飛行機に関連したビッグデータの処理に必要なクラウドサービスも開発している。無人飛行機に関しては、現在、欧州で拡散しており、中でもフランスはその先進国として捉えられている。同社は、無人飛行機の商用化において、同社では、現時点での規制に準拠しながら、STM規格委員会との協力を通じて、将来における規則の制定や標準化に努めている。また、近年では、NASAとの間で、無人飛行機向けトラフィック制御システムの開発に向け、協業事業の契約を成立させており、視野の広い戦略で技術展開に臨んで行く方針。
 
■国際規模で広がりつつある試験導入事例:
MITの研究者らが、アフリカの住民に対するワクチンの輸送手段として同社技術のデモを行う他、フランスのDelta Droneでは、Airwareのプラットフォームを利用して、戸外の採鉱作業や捜索救助活動、農業の領域で無人飛行機の試験飛行を行っている。また、無人飛行機を製造するオーストラリア企業Cyber Technologyでも、自動車事故や災害への対応、沖合いにおける油田採掘作業の検証を目的に同社技術を利用している。
 



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