Domo

Domoの事業内容

ユタ州を拠点に2010年に設立。Domoでは、一括したビジネス管理に焦点を絞り、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトを展開している。SaaS型の同社ソフトでは、企業のIT部門が一切介在することなく、ビジネスデータを簡単かつ直接的にリアルタイムで利用できるようになる。Domoのプラットフォームは、企業内に散在する様々なデータに対しマスターポータルとして機能するものである。Blackrock、T. Rowe Price、Fidelity Investments、Morgan Stanley等の大手機関に加えGGV Capital、Greylock Partners、IVP等のVC投資機関から総額4億5900万ドルのベンチャーファンドを調達した。

Domoの評価額とその理由

2015年7月現在の評価額は20億ドルとされている。同社によると、零細企業から大企業に至るまで1000社を超える導入企業では、自社ビジネスの管理方法において大幅な向上を図っている。顧客にはeBay、Air Canada、Goodwill、National Geographic、Xerox、Toys R Us、日産自動車、 H & R Block、American Kiosk Management、SAB Millerを筆頭に多数を抱える。設立者のJosh James氏によると、2014年における年間売上の成長率が前年比で倍増したが、2015年もこれと同様の伸び率を見せ、2015年12月現在までに成立する契約は１億ドル に到達する見込みである。同社におけるSales Multiple（企業価値÷売上の意味）は約20として算出される。ちなみに、ビジネスソフトに特化した上場企業におけるrevenue multiples （先のSales Multipleと同義）は、平均にして4.9程度である。

強み

経営陣：Domoの設立者は、1996年にOmniture（ウェブ解析用ソフトの開発企業）を共同設立したJosh James氏である。Omnitureは2006年に新規株式上場を果たし、3年後の2009年にはAdobe Systemsへ18億ドルで売却された。

カタログ：Domoでは、簡素なダッシュボード設定を可能にするため、最も一般的なエンタープライズソフトを何百種も統合できる独自技術を開拓。これらのいわゆる「コネクター」は、Box等の簡単なストレージアプリからSalesforceに代表されるERPシステムまで実に幅広い。

前向きな社風：Domoは、 Glassdoorの調査結果を基に『Business Insider』が発表した「働き易いユニコーン企業」で上位17位にランキングされている。

弱み

クラウドに特化：Domoの理想的な導入先は、クラウドに最も適切なシステムが既存する企業である。一方、大半のソフトウェアがオンプレミスである企業では、クラウドを利用した同社のBIシステムを追加するのは、適切なアプローチではない。

開発の継続が求められる部分： 洗練されたダッシュボードや統合作業の簡易性に対し、高い評価を受ける一方で、今後も継続的な開発が求められる部分も幾つか指摘されている。その中には、アドホックの報告機能やデータ抽出の欠如等がある。この他、機能性を考慮した場合や他社の類似サービスに比べると高額であるという意見も聞かれる。

ビジネス機会

海外市場への事業拡張：現時点では、米国内を主体に事業を展開しているが、今後はもっと積極的に欧州およびアジア市場への進出を念頭に入れ、更なる売上の成長を目指している。

様々な産業への浸透： Domoは多様な産業に適用できる水平的なソリューションと言われている。同社サイト上では、導入先の産業10件を例として挙げているが、その特性を活かし、今後さらに適用産業を拡大することで、顧客ベースの増加が期待される。

同社にとっての脅威

競合：GoodDataやTableauなどBIソフトを専門とする新興企業をはじめIBM、Microsoft、Oracle等の巨大企業でもビジネス管理に対する理解を深め、解析を行うソリューションが展開されており、競争の激化する分野である。Domoに対しては、ほぼ同様の機能をもっと安価に提供している企業があるという理由から、批判の声もある。

日本企業に対するコメント：Domoは既に 日本支社を開設している。