OpenDoor

OpenDoorの事業概要

サンフランシスコを本拠に2014年に設立。OpenDoor では、住宅販売の手続きを数日間で完了させるオンラインサービスを提供している。住宅売却者が希望する価格に見合う金額を提示し、その物件を購入した後、再販する仕組みを採用。同社サービスのビジネスモデルでは、一般の不動産とほぼ同じようにコミッション（6％）の他、物件売買に関連した様々なリスクを考慮した評価した上で、合計にして平均8％の手数料から収入を上げている。同社では、不動産の監視官に勧められた修理箇所の工事を行い、消費者に見栄えのする状態にして物件売却を行っている。

現時点での評価額とその背景

2016年11月現在の評価額は11億ドルとされている。設立から2年と若い企業でありながら、同社のビジネスプランを評価する投資家らから総額3億2000万ドルの出資を受けた。現在はダラスのフォートワースおよびフェニックスでサービスを提供しているが、2017年には国内10都市で展開を目標にしている。設立以来、同社サービスでの取引住宅件数は4,213件に上る。 同社の報告によると 、一世帯当たり1万ドル～1万5千ドルの利益を上げている。この数字に基づき年間3千件の取引を想定した場合、3000万～4500万ドルの売上が予測される。したがって、同社のSales Multiple（企業価値÷売上の意味）は24～36の間と算出される。参考までに不動産企業におけるrevenue multiples（先のSales Multipleの同義）は、平均にして6とされている。

強み

業界にもたらした大きな変革： オンラインで全過程を処理するOpenDoorの誕生は、従来の不動産業界におけるブローカーのビジネスモデルを一変させたほどであった。可能な限り高額での物件売却を希望する消費者が年々増える中、その傾向を適確に捉えたサービス展開が注目を集めたと言える。

経営チームの手腕： Square並びにPayPalでいずれも設立当初に経営陣として参画したベンチャーキャピタリストのKeith Rabois氏が、Eric Wu氏（CEO：スタートアップ企業を不動産ポータルのTrulia Inc.に売却）をはじめエンジェル投資家であるMax Levchin氏、YelpのCEOであるJeremy Stoppelman氏と共同で起ち上げた企業である。

弱み

非常に高い市場リスク：同社が成功を収めるためには、取引がすべてウェブ上で行われるという特性から、物件を現地で検証せずに適確な価格を算出し、コストを最小限に抑えるためにできる限り短期間で売却する必要がある。同社の報告によると、過去６カ月間において30件の物件が未売却の状態にある。こうしたケースが重なれば、平均の売上高に影響が出ることになる。

ビジネス機会

全国展開： 先に述べた通り、同社サービスは現在、ダラスおよびフェニックスの地域に限り試験的に提供されているにも関わらず、既に何千件もの物件取引を実現させている。この状況からすると、将来における全国主要都市でのサービス展開にも順調な伸びが期待できる。

同社に対する競合

利子率：同社サービスは、利子率の上昇や物件価格の低下など市場リスクが高まれば、当然のことながら手数料の引き上げ等によって超釣りを合わせていく必要が出てくる。

競合：Zillowなど従来型のブローカーと直接的な競合にあるが、今後もその傾向が強まると予測される。

日本企業へのコメント：OpenDoorは現在のところ完全に国内での事業展開に力を入れている。