Robinhood

Robinhoodの事業概要

2012年、カリフォルニア州パロアルト市で設立されたRobinhoodは、ネット株取引のプラットフォームである。他社とは、フリートレードと携帯機器に限定したインターフェースの2点で差別化を図っている。フリーミアムのビジネスモデルを採用し、200万人以上の登録者を抱える。また、ゴールド会員に対しては、自身がアカウントに所有する額の倍額を貸し付ける他、 通常は3日間かかる振り込み手続きも待たずに完了させたり、株取引を即実行するサービスも提供。このゴールド会員費は小規模のアカウントの場合月額6ドルから15ドル、他者への貸付額が最大限5万ドルの規模になると月額200ドルが課金される。

現時点での評価額とその背景

2017年4月現在の評価額は13億ドルとされている。DST Globalがリードした最近の投資ラウンドでは既存のNEA、Index Ventures、Ribbit Capitalも参加して1億1000万ドルを調達。総額にして1億7600万ドルの資金を確保したことになる。同社に対するこの評価額は、急速な成長ぶりが主な背景となっている。それを示唆するのは、2016年10月に100万人であった登録者数が一年足らずで倍増した事実である。同社によると、月間にして約14万人が新規登録しており、この数値は、ライバル企業のE*TRADEが2016年の一年間で獲得した登録者数を超えるものである。現在のところ収益に関する報告は公表されていないが、調査会社のApptopiaではiOSにおけるアクティブユーザ数は、月間17万5,000人に上るものと予測している。Robinhoodユーザの半数がゴールド会員であると想定した場合、月間平均10ドル50セントの使用料で換算すると年間売上はおよそ1200万ドルに上る。同社のSales Multiple（企業価値÷売上の意味）は108と算出される。参考までに株取引業界におけるrevenue multiples （Sales Multipleと同義）の平均数値は僅か2.58である。

強み

革新性：株取引業界はその誕生以来、コミッションに基づいて成立しているものである。同社では、フリートレードを提供する他、月間会員費や委託証拠金の預託から収益を上げる等のビジネスモデルにより、定型的な業界の様相を揺るがしている。その観点で言うと、UberやAirBndと同等の斬新性が見られる。

経営陣の経歴： 設立者らは若年であるが、いずれもウォール街における株取引業界で幅広い経験を重ねた人物である。また、同社への投資機関や出資者らもウォール街に精通している。

弱み

携帯機器への依存：携帯機器ユーザに特化したサービスであるため、モバイル環境における機能とスケールに限定した状態にある。株取引に介在する人々の間では、従来通り幅広いリサーチに対応するよう、ウェブを利用したインターフェースや電話による顧客サービスを好む傾向があるが、Robinhoodではこれらに対応していない。

プロプライエタリではない：同社のビジネスモデルそのものは革新的であるが、プロプライエタリな技術ではない。ネット株取引サービスを提供する企業では、いずれもモバイルアプリに対応している。

ビジネス機会

他の金融サービス： FidelityやVanguardがフルサービスを提供する金融企業へと成長を遂げた様に、Robinhoodも同様の経路を経て規模の拡大を図ることが見込まれる。

グローバライゼーション：ネット株取引は国際規模の産業である。完全なデジタル化とモバイル戦略を少数の社員で実現できることから、規制に遵守できる限り世界のどの国でもサービス展開が可能になる。 

同社に対する競合

競争企業： 株取引サービスを展開する企業では、さらに安価な費用や無償で提供することが可能である。例えば、業界大手のFidelity等ではコミッションを7ドル95セントから4ドル95セントに引き下げている。

規制： 株取引を取り巻く規制・法律は常に変化するものであるため、同社ではそれに応じたサービス提供を行っていく必要がある。

日本企業へのコメント：現在のところ同サービスは日本で展開されていない。日本にも事業所を抱えていない。