SailDrone

by Kanabo Consulting Inc. on September 20th, 2022

SailDrone(セイルドローン)
■技術の分野:自律型水上艇
■ステータス:未公開企業
■設立年:2012年
■社員数:100名~250名(2022年8月現在:LinkedInより)
■所在地:1050 W. Tower Ave. Alameda, CA 94501
■URL:https://www.saildrone.com
 
■主な経営陣
Richard Jenkins氏(設立者およびCEO)、Andrew Schultz氏(CTO)、Barak Ben-Gal氏(CFO)、Ted Grubb氏(Principal Software Engineer)、Eric Lindstrom氏(Chief Scientist)他。
 
■最近の資金調達状況
2021年10月に完了したシリーズCラウンドでの資金を合わせ、設立以来総額1億8,950万ドルを獲得。同社への投資にはこれまでSocial CapitalやTribe Capitalをはじめとする16社の投資機関が参加している。同社によると、最新の調達資金に関しては、Saildroneのデータインサイトチームの拡充を図ると共に、市場展開へ取り組みに運用していく方針。

■事業および技術概要
アメリカ海洋大気庁(NOAA)との提携関係を通じ、海洋ドローンを開発。風力と太陽光発電を利用した自律型の水上ビーグルの設計・製品展開する同社では、ハリケーンに関する科学情報の計測を目的に昨年12月、紅海において無人水上艇(USV:Uncrewed Surface Vehicles)の試用を開始した。同USVには風速70マイル、波高10フィートを超える程の過酷な天候環境でも運行が継続できるよう、耐久性の高いハリケーンウィングが搭載されている。具体的には厳しい海洋状況にある高緯度北極の氷縁から南洋に至るまで50万海里を超える距離を1万5千日以上に渡り自動航行したと報告されている。最近においては、ハリケーンサムの台風の目に飛び入り、貴重な科学測定を行うと同時に世界で初めてその様子を高解像度の動画撮影に成功。特にハリケーンによる人的および環境への被害を毎年被る米国においては、ハリケーンの発生に先立つ予測精度を引き上げ、急速に発達する物理プロセスを理解しながら事前対策を講じるためのデータ収集が年々、重要性を増してきている。同社技術の活用範囲は、気象情報向けの科学データに留まることなく、独自の機械学習により違法漁業や不法麻薬取引の取り締まり、海洋保護区の保護など法規制や国土安全保障を目的とした情報提供にも役立つものである。同社に対する競合にはDJI、 Cruise、Plotly等が考慮される。


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