KnowBe4（ノウビフォー）
■技術の分野：セキュリティ
■ステータス：未公開企業
■設立年：2010年８月
■社員数：251名～500名（2019年8月現在：CrunchBaseより）
■所在地：33 N Garden Ave, Ste 1200 Clearwater, Florida 33755
■URL：https://www.knowbe4.com

■主な経営陣
Stu Sjouwerman氏（設立者およびCEO）、Krish Venkataraman氏（CFO）、Kevin Mitnick氏（Chief Hacking Officer）、Richard Bettney氏（Sales Engineer）、Erich Kron氏（Security Awareness Advocate / Technical Evangelist）、Javvad Malik氏（Security Awareness Advocate）、Roger Grimes氏（Data-Driven Defense Evangelist）他。

■最近の資金調達状況
2019年6月に完了した投資ランドでは投資機関のKKRのリードでTenEleven Venturesも参加。これを受け、同社の評価額はおよそ10億ドルになった。これは、その僅か3か月前に完了した投資ラウンド（当時の評価額は8億ドル）から、一気に約25％上昇したことになる。

■事業および技術概要
KnowBe4では世界に広がる2万6000件の法人顧客に対し、フィッシング模擬攻撃やセキュリティ意識分析、メールに関する教育、オンラインセキュリティの訓練等を自動化し、その成果を反映させながら、人間そのものがファイヤーウォールとして機能するためのプラットフォームを提供。ITおよびデータセキュリティに精通したStu Sjouwerman氏が2010年に起業。人間とそれらが組成するグループ、そして企業全体における脆弱性の度合いを可視化することで、最も適切な安全対策を講じる他、社員に対してはセキュリティへの認識を高めるための教育、模擬訓練を実行するもの。同社の公式発表によると、25四半期連続で黒字を出しており、特に2019年第２四半期における売上は前年同期比で50％の増加を見せるなど、同社技術に対する企業の高いニーズが明らかにうかがえる。同社の年間売上については、平均にして1億5630万ドルとの予測がある。こうした需要は国内に留まらず、海外市場でも注目を集めており、その一環として、近年では欧州におけるセキュリティ意識分析技術の大手CLTReを買収し、新市場への参入に取り組んでいる。

■将来展望と競合
CEOを務めるStu Sjouwerman氏の経営手腕は、業界の間でも知名度があり、様々な方面からそれを称える賞が与えられてきた。また、Chief Hacking Officerには、ハッキングの専門家として世界的に有名なKevin Mitnick氏を迎え、同氏の知識と経験を活かしながらトレーニング機能の設計を実現。企業各社ならびに投資から強い関心を集める要因は、経営陣に対する信頼感に因るところも大きい。先に述べた通り、同社では世界市場への事業拡張にも積極的に働きかけており、英国をはじめネザーランド、ドイツ、ブラジル、南アフリカ、シンガポールに支社を置く。現在のところ、競合企業にはInspired eLearning、Cofense、Security Mentor等がある。市場拡大は然ることながら、技術革新により、これら競合他社との差別化を図るため、CLTReのほかSecurable.io、 Popcorn Training、exploqii、El Pescador各社も買収している。

Sumo Logic（スモロジック）
■技術の分野：ログ管理
■ステータス：未公開企業
■設立年：2010年
■社員数：500名～1000名（2019年7月現在：CrunchBaseより）
■所在地：305 Main Street, Redwood City, CA 94063
■URL：https://www.sumologic.com/

■主な経営陣
Ramin Sayar氏（社長兼CEO）、Christian Beedgen氏（共同設立者およびCTO）、Steve Fitz氏（Chief Revenue Officer）、Sydney Carey氏（CFO）、
Sandeep Khanna氏（Chief Development Officer）、
Ben Kwon氏（VP of Sales & Business Operations）、
John Coyle氏（VP of Business Development）他。

■最近の資金調達状況
2019年5月に完了したシリーズGの投資ラウンドでは、1億1000万ドルを調達。Battery Venturesがリードした同ラウンドには、既存の投資機関Franklin Templeton InvestmentsとTiger Global Managementも参加した。

■事業および技術概要
2010年にカリフォルニア州レッドウッド市で設立。以来、Amazon Web ServicesをはじめMicrosoft Azure、Google Cloud Platform上で稼働するクラウドベースのデータ分析サービスを提供し、導入企業は世界全体で2000社を超える。日本市場には、近年、日本法人としてSumo Logicジャパン株式会社も設立。Sumo Logicは、クラウドやオンプレミスに構築されたシステムのインフラやアプリケーション等が生成するログの収集と分析を実行する、SaaS型のマシンデータ分析プラットフォームである。エージェントによるリアルタイムのデータ収集を通じ、オンプレミスやマルチクラウドに拡散した大量データの集中管理を行う。データの分析結果はアラートやダッシュボードとして表示されるため、サービス運用やセキュリティ監査、ビジネス解析を目的としたツールとしても活用できる。機械学習による分析機能をベースに過去のログとの迅速な比較を行い、一元的なビジュアルダッシュボードで要点を視認しやすく表示できる点も特長とされる。

■将来展望など
Sumo Logicは特に大企業におけるセキュリティ問題に対応しており、競合他社に対しては、短期間でFedRAMP Ready Designation（Federal Risk and Authorization Management Program）として連邦政府からの指定を受けることでも差別化を図っている。同社は、Forbes誌が選んだ「2019年の注目すべきセキュリティ技術企業トップ10社」に挙げられている（2019年6月現在）。大企業を主体に世界市場において、顧客ベースが着実に拡大している点もその理由の一つとされている。Sumo Logicによると現時点での評価額は約9億ドルに到達している。

Chime（チャイム）
■技術の分野：バンキング
■ステータス：未公開企業
■設立年：2013年
■社員数：120名（2019年4月現在：同社サイトより）
■所在地：Downtown San Francisco, CA
■URL：www.chimebank.com

■主な経営陣
Chris Britt氏（CEOおよび共同設立者）、Ryan King氏（CTOおよび共同設立者）、Zach Smith氏（VP Product）、Brandon Golm氏（VP Engineering）、Jay Parekh氏（VP Business Development）、Melissa Alvarado氏（VP Growth & Analytics）、Matt Newcomb氏（VP Finance & Strategy）、Zach Smith氏（VP Product）、Brian Mullins氏（VP Risk）、 Aaron Plante氏（General Manager Lending)、Dennis Yu氏（Chief of Staff）など。
 
■最近の資金調達状況
2019年3月に完了したシリーズDの投資ラウンドで2億ドルを調達。この最新ラウンドは、既に複数回の投資を行ったDST Globalがリードする形で、他に新しくCoatue、General Atlantic、Iconiq Capital、Dragoneer Investment Groupも参加している。これを機に同社の評価額は15億に達した。ChimeのCEOによると、今回の投資は、ローンおよびクレジット等の金融サービス分野の強化を図ると同時に、2019年末を目処に雇用者数を倍増（200名を目標）させる目的で運用していく。その一環として、昨年はBrian Mullins氏（元Square社のリスク管理部門統括）やAaron Plante氏（SoFi社で学生ローンの事業部門長を務めた）も経営陣に迎え入れた。

■事業および技術概要
今からおよそ10年前、世界全体に金融危機の波紋を広げたリーマンショックを経験した消費者らは、巨大な銀行から規模の小さい他社へ移行するものと見られていたが、実際は、これら大手金融機関がさらに強力化を図る結果に終わった。そんな中、ミレニアム世代が斬新な概念を以って代替金融機関を起ち上げ、バンキング市場に新風を吹き込み始めた。これらスタートアップ企業の経営陣らは、リーマンショック後に新市場参入を試み、成功を遂げることができなかった新興企業の失敗を検証し、そこから考案した技術に基づいて、新たな金融機関をスタートさせるようになった。その代表的な企業にChimeが挙げられる。2013年、サンフランシスコ市内で起業。以来、現在までに200万を越える無料のオンライン当座預金口座を開設し、月間の新規顧客獲得数は大手銀行Wells FargoやCityBankのそれを上回る勢いを見せている。Chimeをはじめとする基本的なバンキングサービスを提供する新興企業は、ネオバンクやチャレンジャーバンクという用語で表現され、米国内の投資からが高い関心を示している。事実、CB Insiderの報告によると、2018年現在、米国内のネオバンクは全体で昨年同比で4倍の出資を受けており、2015年との比較では10倍にもなるとされている。Chimeのバンキングサービスでは、次に挙げる5つの特性で従来型の大手銀行との差別化を図っている：モバイルバンキング、手数料ゼロ（国内外の送金、当座貸し越し、口座維持、ATMでの手続き処理を全て含む）、預金セービングの自動化、モバイルバンキング、セキュリティサービスおよび制御機能、早期支払いサービス（例えば給与小切手から支払日に先立って現金の引き出しが可能など）。Chimeでは、顧客が同社のデビットカードで決済をする際にVisaから1.5％の手数料を徴収するというビジネスモデルを採用。現在、無料で使えるATMネットワークを約4万台展開している。

■Chimeにおける将来展望など
従来型の大手銀行に対し、消費者らは度重なる手数料の徴収に大きな不満を抱えてきたが、ここ最近まで、完全に切り替えれる程のバンキングサービスは限られていた。ところが、オンライン銀行業に対する許容量を広げつつある金融規制当局に加え、オンラインバンキング（小切手の現金化や送金など）に抵抗感が薄い若い世代の消費者が先導を切り、ネオバンクが勢いづき始めた。その一方で、比類ない資金力を備えた巨大銀行を前に、クレジット会社からの手数料に依存する新興企業は、今のところ収益性という面では同じ土俵で戦えるとは言い難い。このため、今後においては、貸し出しなど別の事業への参入を強いられるものと予測される。CG42社の調査結果によると、2019年の末までには、10行の大手銀行が保管している1590億ドルの預金が、小規模の競合他社へ流出していくものと見られている。