by Kanabo Consulting Inc. on January 29th, 2018

Affirm(アファーム)
 
■技術の分野:金融サービス
■ステータス:未公開企業
■設立年:2012年
■社員数:約150名(2017年11月現在:LinkedIn調べ)
■所在地:633 Folsom St. San Francisco, CA 94107
■URL:http://www.affirm.com
 
■主な経営陣
Max Levchin氏(共同設立者およびCEO)、Libor Michalek氏(CTO)、Huey Lin氏(COO)、Jack Chou氏(Head of Product)、Sandeep Bhandari氏(Chief Strategy & Risk Officer)、Rob Pfeifer氏(Chief Revenue Officer)、Manny Alvarez氏(General Counsel, Chief Compliance Officer)、Jeremy Solomon氏(Head of Finance & Capital Markets)、Chris Tobin氏(SVP of People & Places)等。
 
■最近の資金調達状況
2017年12月に完了したシリーズEの投資ラウンドでは、シンガポールを拠点とするGICより2億ドルを調達。同ラウンドには既存投資機関であるKhosla Ventures、Lightspeed Venture Partners、Founders Fund、Spark Capital、Caffeinated Capital、Ribbit Capitalをはじめとする複数の投資機関も参加した。これを機に調達総額は4億5000万ドルに達し、これまで8億ドルと言われていた評価額も15億~20億ドルに引き上がったとされる(Wall Street Journal調べ)。PayPalの共同設立者であったMax Levchin氏が起ち上げた企業であるだけに、技術業界における多数の投資家らが注目を寄せている。
 
■事業および技術概要
2012年設立のAffirmでは、インターネット経由による定額支払いローンを提供。既存のクレジットカードに関しては、月々に支払う最低額が低額に設定されているため、返済期間が長期に及ぶケースも少なくない。同社はこの問題点に着眼し、対応するサイトでの決済時にユーザの個人情報から与信枠をその場で決定し、分割払いを提案するサービスを2013年より開始した。電化製品や家具など高額な製品を購入する際、クレジットカードやデビットカードの代わりに「Affirm」を決済手段として選択すると、金利を含め自身の銀行口座3か月~12か月に分割して支払いを行うことができる。金利は年率10%~30%に設定されているが、信用度の高低に応じて異なる。消費大国とは言え、依然、クレジットカードを発行できない人口の多い米国では、代替え的に信用を提供する手段として、リテールを主体とした顧客からの訴求を図っている。リテール業界では消費者の金利を完全に排除する形で、売り上げ増を狙った宣伝戦略を展開する小売店も見受けられる。Affirmサービスにおける主なメリットは:①クレジットカードの発行が難しい消費者でも銀行を通じたリボ払い機能を提供していること、②支払い遅延の発生時には高い金利水準や利用手数料等を回避することが可能、③クレジットスコアの利用に依存しない仕組み(Affirmを利用した場合でも消費者のクレジットスコアには影響を与えない)の3点にある。
 
■将来における計画や展望など
Levchin氏によると、消費者向けに金融管理を目的として教育ツールの開発を進めている。Affirmユーザは、東西海岸から100マイル以上離れた地方在住者が大半を占めており、これらのツールを活用しながら全国への普及を図っていく。調達資金はニューヨーク支社の開設および国際市場での事業拡張を目標に運用していく方針。現在、Affirmに対応したリテールはオンライン、店舗を合わせ1000箇所を超える。ユーザの主体である若年層にターゲットを当て、近年モバイルアプリも公開した(出所:Affirmサイト)。


by Kanabo Consulting Inc. on October 3rd, 2017

Symphony Communication Services (シンフォニー)
 
■技術の分野:メッセージング
■ステータス:未公開企業
■設立年:2014年
■社員数:101~250名(2017年9月現在:LinkedIn調べ)
■所在地:1117 S California Avenue Palo Alto, CA 94304
■URL:http://www.symphony.com
 
■主な経営陣
David Gurle氏(設立者およびCEO)、Mike Harmon氏(CTO)、Kim Tran氏(
Chief IT, People & Ops Officer, IPOPS)、Eran Barak氏(COO)、Jonathan Christensen氏(CPO)、Thomas Kiessling氏(EVP of Product & Engineering)、Lawrence Miller氏(CSO)等。
 
■最近の資金調達状況
2017年5月に完了したVC投資ラウンドでは、仏銀行BNP ParibasのリードでGoogle、Lakestar、Natixis、Societe Generale、UBS、Merus Capital等の同社株主の他、世界最大規模の投資銀行や資産管理企業14社(Bank of America、BlackRock、Citibank、Deutsche Bank、Goldman Sachs、HSBC、JP Morgan等)も参加した結果、6300万ドルを調達。これを機にBNP Paribasが同社取締役会に席を置くこととなった。現時点での調達総額は1億2,900万ドルとされており、同社に対する評価額は10億ドルに達している。
 
■事業および技術概要
Symphonyの誕生は、同社へ出資する複数の銀行がBloomberg(金融機関向けのメッセージ機能、株価やニュースに対応した端末の開発企業)を打倒すべく共同でメッセージングサービス企業Perzoを買収したことがきっかけとなった。銀行等の金融機関では、Bloomberg端末が取り扱う情報に価値を見出すことができず、結果的にはWhatsAppなど無料のメッセージングサービスを利用する必要に迫られていた。Symphonyはこうした金融機関に焦点を絞り、メッセージ機能を主体に音声・ビデオ通話の他、Slackアプリと同じ様に利用者側でサードパーティーアプリを追加することで機能拡張ができる仕組みも備えている。同社サービスの特長は:①スマホにも対応した携帯性の高さ、②Bloomberg端末の使用料が一台当たり年間2万5000ドルに上るのに対し、Symphonyは無料プランの他、プレミアムであってもユーザ当たり月額15ドル(年間180ドル)で提供、③社外とのコミュニケーションを目的とした利用者をターゲットとしているが、それに対応したセキュリティと規制を遵守している点にある。
 
■他社との差別化および今後の展望
上述の通り、機能面ではSlackとの類似性が高い。MicrosoftやFacebook等の大手企業では多様な分野においてSlack等の企業と競争に出ているのに対し、Symphonyでは金融業界に注力し、これらのニーズを明確に把握した上でメリットをもたらすための機能性を全面に打ち出している。社外とのコミュニケーションにおけるセキュリティを保証する点は、特に金融機関にとって大きな魅力となっている。長期的には、金融業界での成功を経て他の産業でもサービスを拡大していく方針も聞かれる。先ずはヘルスケア業界に参入し、政府や教育、科学の領域へと拡大していくことが見込まれる。


by Kanabo Consulting Inc. on July 19th, 2017

Robinhood

Robinhoodの事業概要

2012年、カリフォルニア州パロアルト市で設立されたRobinhoodは、ネット株取引のプラットフォームである。他社とは、フリートレードと携帯機器に限定したインターフェースの2点で差別化を図っている。フリーミアムのビジネスモデルを採用し、200万人以上の登録者を抱える。また、ゴールド会員に対しては、自身がアカウントに所有する額の倍額を貸し付ける他、 通常は3日間かかる振り込み手続きも待たずに完了させたり、株取引を即実行するサービスも提供。このゴールド会員費は小規模のアカウントの場合月額6ドルから15ドル、他者への貸付額が最大限5万ドルの規模になると月額200ドルが課金される。

現時点での評価額とその背景

2017年4月現在の評価額は13億ドルとされている。DST Globalがリードした最近の投資ラウンドでは既存のNEA、Index Ventures、Ribbit Capitalも参加して1億1000万ドルを調達。総額にして1億7600万ドルの資金を確保したことになる。同社に対するこの評価額は、急速な成長ぶりが主な背景となっている。それを示唆するのは、2016年10月に100万人であった登録者数が一年足らずで倍増した事実である。同社によると、月間にして約14万人が新規登録しており、この数値は、ライバル企業のE*TRADEが2016年の一年間で獲得した登録者数を超えるものである。現在のところ収益に関する報告は公表されていないが、調査会社のApptopiaではiOSにおけるアクティブユーザ数は、月間17万5,000人に上るものと予測している。Robinhoodユーザの半数がゴールド会員であると想定した場合、月間平均10ドル50セントの使用料で換算すると年間売上はおよそ1200万ドルに上る。同社のSales Multiple(企業価値÷売上の意味)は108と算出される。参考までに株取引業界におけるrevenue multiples (Sales Multipleと同義)の平均数値は僅か2.58である。

強み

革新性:株取引業界はその誕生以来、コミッションに基づいて成立しているものである。同社では、フリートレードを提供する他、月間会員費や委託証拠金の預託から収益を上げる等のビジネスモデルにより、定型的な業界の様相を揺るがしている。その観点で言うと、UberやAirBndと同等の斬新性が見られる。

経営陣の経歴: 設立者らは若年であるが、いずれもウォール街における株取引業界で幅広い経験を重ねた人物である。また、同社への投資機関や出資者らもウォール街に精通している。

弱み

携帯機器への依存:携帯機器ユーザに特化したサービスであるため、モバイル環境における機能とスケールに限定した状態にある。株取引に介在する人々の間では、従来通り幅広いリサーチに対応するよう、ウェブを利用したインターフェースや電話による顧客サービスを好む傾向があるが、Robinhoodではこれらに対応していない。

プロプライエタリではない:同社のビジネスモデルそのものは革新的であるが、プロプライエタリな技術ではない。ネット株取引サービスを提供する企業では、いずれもモバイルアプリに対応している。

ビジネス機会

他の金融サービス: FidelityやVanguardがフルサービスを提供する金融企業へと成長を遂げた様に、Robinhoodも同様の経路を経て規模の拡大を図ることが見込まれる。

グローバライゼーション:ネット株取引は国際規模の産業である。完全なデジタル化とモバイル戦略を少数の社員で実現できることから、規制に遵守できる限り世界のどの国でもサービス展開が可能になる。 

同社に対する競合

競争企業: 株取引サービスを展開する企業では、さらに安価な費用や無償で提供することが可能である。例えば、業界大手のFidelity等ではコミッションを7ドル95セントから4ドル95セントに引き下げている。

規制: 株取引を取り巻く規制・法律は常に変化するものであるため、同社ではそれに応じたサービス提供を行っていく必要がある。

日本企業へのコメント:現在のところ同サービスは日本で展開されていない。日本にも事業所を抱えていない。



◀ Older Posts


Search

Follow

follow on
Tags

no tags