Chime（チャイム）
■技術の分野：バンキング
■ステータス：未公開企業
■設立年：2013年
■社員数：120名（2019年4月現在：同社サイトより）
■所在地：Downtown San Francisco, CA
■URL：www.chimebank.com

■主な経営陣
Chris Britt氏（CEOおよび共同設立者）、Ryan King氏（CTOおよび共同設立者）、Zach Smith氏（VP Product）、Brandon Golm氏（VP Engineering）、Jay Parekh氏（VP Business Development）、Melissa Alvarado氏（VP Growth & Analytics）、Matt Newcomb氏（VP Finance & Strategy）、Zach Smith氏（VP Product）、Brian Mullins氏（VP Risk）、 Aaron Plante氏（General Manager Lending)、Dennis Yu氏（Chief of Staff）など。
 
■最近の資金調達状況
2019年3月に完了したシリーズDの投資ラウンドで2億ドルを調達。この最新ラウンドは、既に複数回の投資を行ったDST Globalがリードする形で、他に新しくCoatue、General Atlantic、Iconiq Capital、Dragoneer Investment Groupも参加している。これを機に同社の評価額は15億に達した。ChimeのCEOによると、今回の投資は、ローンおよびクレジット等の金融サービス分野の強化を図ると同時に、2019年末を目処に雇用者数を倍増（200名を目標）させる目的で運用していく。その一環として、昨年はBrian Mullins氏（元Square社のリスク管理部門統括）やAaron Plante氏（SoFi社で学生ローンの事業部門長を務めた）も経営陣に迎え入れた。

■事業および技術概要
今からおよそ10年前、世界全体に金融危機の波紋を広げたリーマンショックを経験した消費者らは、巨大な銀行から規模の小さい他社へ移行するものと見られていたが、実際は、これら大手金融機関がさらに強力化を図る結果に終わった。そんな中、ミレニアム世代が斬新な概念を以って代替金融機関を起ち上げ、バンキング市場に新風を吹き込み始めた。これらスタートアップ企業の経営陣らは、リーマンショック後に新市場参入を試み、成功を遂げることができなかった新興企業の失敗を検証し、そこから考案した技術に基づいて、新たな金融機関をスタートさせるようになった。その代表的な企業にChimeが挙げられる。2013年、サンフランシスコ市内で起業。以来、現在までに200万を越える無料のオンライン当座預金口座を開設し、月間の新規顧客獲得数は大手銀行Wells FargoやCityBankのそれを上回る勢いを見せている。Chimeをはじめとする基本的なバンキングサービスを提供する新興企業は、ネオバンクやチャレンジャーバンクという用語で表現され、米国内の投資からが高い関心を示している。事実、CB Insiderの報告によると、2018年現在、米国内のネオバンクは全体で昨年同比で4倍の出資を受けており、2015年との比較では10倍にもなるとされている。Chimeのバンキングサービスでは、次に挙げる5つの特性で従来型の大手銀行との差別化を図っている：モバイルバンキング、手数料ゼロ（国内外の送金、当座貸し越し、口座維持、ATMでの手続き処理を全て含む）、預金セービングの自動化、モバイルバンキング、セキュリティサービスおよび制御機能、早期支払いサービス（例えば給与小切手から支払日に先立って現金の引き出しが可能など）。Chimeでは、顧客が同社のデビットカードで決済をする際にVisaから1.5％の手数料を徴収するというビジネスモデルを採用。現在、無料で使えるATMネットワークを約4万台展開している。

■Chimeにおける将来展望など
従来型の大手銀行に対し、消費者らは度重なる手数料の徴収に大きな不満を抱えてきたが、ここ最近まで、完全に切り替えれる程のバンキングサービスは限られていた。ところが、オンライン銀行業に対する許容量を広げつつある金融規制当局に加え、オンラインバンキング（小切手の現金化や送金など）に抵抗感が薄い若い世代の消費者が先導を切り、ネオバンクが勢いづき始めた。その一方で、比類ない資金力を備えた巨大銀行を前に、クレジット会社からの手数料に依存する新興企業は、今のところ収益性という面では同じ土俵で戦えるとは言い難い。このため、今後においては、貸し出しなど別の事業への参入を強いられるものと予測される。CG42社の調査結果によると、2019年の末までには、10行の大手銀行が保管している1590億ドルの預金が、小規模の競合他社へ流出していくものと見られている。

Looker（ルッカー）
■技術の分野：ビジネスインテリジェンス
■ステータス：未公開企業
■設立年：2012年
■社員数：670名（2019年1月現在：同社サイトより）
■所在地：101 Church Street Santa Cruz, CA 95060
■URL：http://www.looker.com/

■主な経営陣
Marc Randolph氏（設立者）、Lloyd Tabb氏（設立者、会長兼CTO）、Frank Bien氏（CEO）、Ben Porterfield氏（共同設立者）、Nick Caldwell
氏（CPO）、Joe Moran氏（CFO）、Shoji Ozawa氏（Japan Country Manager）等。
 
■最近の資金調達状況
最新の投資ラウンドシリーズEではPremji Investがリードし、既存の投資機関にCross Creek Advisorsも新しく参加した結果、1億300万ドルを確保。企業としての評価額が16億ドルに達した。

■事業および技術概要
柔軟性と正確度を特長とし、高パフォーマンス効果を発揮するBIツールを開発。カリフォルニア州サンタクルーズ市を本拠に、国内ではサンフランシスコ市、ニューヨーク市、シカゴ市、コロラド州ボールダ市の他、海外は東京、ロンドン市、ダブリン市にも支社を抱える。クラウドDB/DWHの機能を最大化させるデータ探索プラットフォームとして、安価な導入コストと使い易さを前面に打ち出し、現在、世界規模で1,600件の導入実績、年間1億ドルの売上を見せている。同技術は、外部クラウドDBを利用する次世代型プラットフォームのため、データの同期化や移行作業が排除され、簡単な方法でデータソースの一元管理が可能になる。この他Lookerでは、SQLを使ったデータモデリング言語『LookML』に基づき、データベースのスキーマからほぼ自動的にモデリングを実行する。標準的な分析モデルやダッシュボードは、テンプレートとして事前に準備されているため、即時に開発作業に着手できるというメリットもある。また、運用後にモデルを再検討する場合もGitを使うことで、自由自在に編集作業を行うことができる。ユーザ側ではLookMLの共有により、各自の業務に必要なデータを用いて、洗練されたダッシュボードを簡単に作成することができる。同社CEOによると、ベンチャー投資は上述のシリーズEで完結させ、製品ラインアップの拡大化を図ると同時に、販売戦略の強化の一環として人材確保にも力を入れながら、IPOに向けて邁進していく方針。

PagerDuty（ページャーデューティ）
 
■技術の分野：クラウドコンピューティング
■ステータス：未公開企業
■設立年：2009年
■社員数：世界全体で450名強（2018年10月現在：LinkedIn調べ）
■所在地：600 Townsend St.,#200 San Francisco, CA 94103
■URL：http://www.pagerduty.com/
 
■主な経営陣
Alex Solomon氏（CTOおよび共同設立者）、Jennifer Tejada氏（CEO）、Howard Wilson氏（CFO）、Jukka Alanen氏（SVP, Business Development & Corporate Strategy）、Tim Armandpour氏（SVP of Product Development）、Steven Chung氏（SVP of Worldwide Sales and Services）他。CEOのTejada氏、共同設立者であるSolomon氏の両名は「Entrepreneur Of The Year® 2018 Award in Northern California」の最終選考に残った人物である。
 
■最近の資金調達状況
T. Rowe Price AssociatesおよびWellington ManagementがリードしたシリーズDの投資ラウンド（2018年9月に完了）ではAccel、Andreessen Horowitz、Bessemer Venture Partnersも参加する形で900万ドルを調達。その結果、同社における調達資金の総額は1億7300万ドルを数え、評価額は13億ドルに達した。
 
■事業および技術概要
異種の監視ツールが発信するアラートを一括集約・管理するインシデント管理ソリューションを開発。PagerDutyのプラットフォームでは、合わせて9年間分にも及ぶコンピュータと人間の応答によるデータに基づき、世界規模で使用される300以上の監視ツール、チケット発行ツール、アプリから集約したデジタル信号を解析している。その代表的なものにはSlack、AppDynamics、New Relic、Amazon CloudWatch、Zendesk、ServiceNow等がある。人間の応答様式に関しては、これらの信号にAIを適用させ、組織内の部署を管理する他、ワークフローの自動化を図っている。同社プラットフォームでは、インシデントがいつ、どのような形で発生するかを予測するため、それぞれの部署ではそれを想定して事前に対策を講じたり、深刻な問題発生を回避することができる。
具体的には、集約した複数のアラートを適任者に通知した後、一定の時間内に確認がなされなかった場合は、指定の順番に従って他者に通知が送られる。通知手段は、閾値で区別されたインシデントの重要度に応じて設定できる。監視ツールに関しては、200種類の連携に対応。単独のインシデントに関して発信された多数のアラートは、受信者が混乱しないようグループ別に整理し、制御することもできる。利用者にとってのメリットは、部署内の全員がPCや携帯端末を使い、ダッシュボードでインシデント状況を可視化できる点、インシデント対応後には報告作成が行われるため、将来の障害発生時に役立てれる点等が挙げられる。
 
■同社における有望性
サンフランシスコ市内に本社を構え、シアトルの他、トロント、ロンドン、シドニーにも海外拠点を持っている。世界全体で1万件以上の顧客ベースを抱え、2018年初頭には年次経常利益が1億ドルを超えたと公表。好調な経営状態を見せている。また、Forb誌がBessemer Venture PartnersおよびSalesforce Venturesとの共同選出する「Forbes 2018 Cloud 100」では、世界のクラウドベンチャー企業の中で3年連続上位20社にランク入りするなど、経営手腕は然ることながら、同社に関してはその技術力にも定評がある。