Looker（ルッカー）
■技術の分野：ビジネスインテリジェンス
■ステータス：未公開企業
■設立年：2012年
■社員数：670名（2019年1月現在：同社サイトより）
■所在地：101 Church Street Santa Cruz, CA 95060
■URL：http://www.looker.com/

■主な経営陣
Marc Randolph氏（設立者）、Lloyd Tabb氏（設立者、会長兼CTO）、Frank Bien氏（CEO）、Ben Porterfield氏（共同設立者）、Nick Caldwell
氏（CPO）、Joe Moran氏（CFO）、Shoji Ozawa氏（Japan Country Manager）等。
 
■最近の資金調達状況
最新の投資ラウンドシリーズEではPremji Investがリードし、既存の投資機関にCross Creek Advisorsも新しく参加した結果、1億300万ドルを確保。企業としての評価額が16億ドルに達した。

■事業および技術概要
柔軟性と正確度を特長とし、高パフォーマンス効果を発揮するBIツールを開発。カリフォルニア州サンタクルーズ市を本拠に、国内ではサンフランシスコ市、ニューヨーク市、シカゴ市、コロラド州ボールダ市の他、海外は東京、ロンドン市、ダブリン市にも支社を抱える。クラウドDB/DWHの機能を最大化させるデータ探索プラットフォームとして、安価な導入コストと使い易さを前面に打ち出し、現在、世界規模で1,600件の導入実績、年間1億ドルの売上を見せている。同技術は、外部クラウドDBを利用する次世代型プラットフォームのため、データの同期化や移行作業が排除され、簡単な方法でデータソースの一元管理が可能になる。この他Lookerでは、SQLを使ったデータモデリング言語『LookML』に基づき、データベースのスキーマからほぼ自動的にモデリングを実行する。標準的な分析モデルやダッシュボードは、テンプレートとして事前に準備されているため、即時に開発作業に着手できるというメリットもある。また、運用後にモデルを再検討する場合もGitを使うことで、自由自在に編集作業を行うことができる。ユーザ側ではLookMLの共有により、各自の業務に必要なデータを用いて、洗練されたダッシュボードを簡単に作成することができる。同社CEOによると、ベンチャー投資は上述のシリーズEで完結させ、製品ラインアップの拡大化を図ると同時に、販売戦略の強化の一環として人材確保にも力を入れながら、IPOに向けて邁進していく方針。

PagerDuty（ページャーデューティ）
 
■技術の分野：クラウドコンピューティング
■ステータス：未公開企業
■設立年：2009年
■社員数：世界全体で450名強（2018年10月現在：LinkedIn調べ）
■所在地：600 Townsend St.,#200 San Francisco, CA 94103
■URL：http://www.pagerduty.com/
 
■主な経営陣
Alex Solomon氏（CTOおよび共同設立者）、Jennifer Tejada氏（CEO）、Howard Wilson氏（CFO）、Jukka Alanen氏（SVP, Business Development & Corporate Strategy）、Tim Armandpour氏（SVP of Product Development）、Steven Chung氏（SVP of Worldwide Sales and Services）他。CEOのTejada氏、共同設立者であるSolomon氏の両名は「Entrepreneur Of The Year® 2018 Award in Northern California」の最終選考に残った人物である。
 
■最近の資金調達状況
T. Rowe Price AssociatesおよびWellington ManagementがリードしたシリーズDの投資ラウンド（2018年9月に完了）ではAccel、Andreessen Horowitz、Bessemer Venture Partnersも参加する形で900万ドルを調達。その結果、同社における調達資金の総額は1億7300万ドルを数え、評価額は13億ドルに達した。
 
■事業および技術概要
異種の監視ツールが発信するアラートを一括集約・管理するインシデント管理ソリューションを開発。PagerDutyのプラットフォームでは、合わせて9年間分にも及ぶコンピュータと人間の応答によるデータに基づき、世界規模で使用される300以上の監視ツール、チケット発行ツール、アプリから集約したデジタル信号を解析している。その代表的なものにはSlack、AppDynamics、New Relic、Amazon CloudWatch、Zendesk、ServiceNow等がある。人間の応答様式に関しては、これらの信号にAIを適用させ、組織内の部署を管理する他、ワークフローの自動化を図っている。同社プラットフォームでは、インシデントがいつ、どのような形で発生するかを予測するため、それぞれの部署ではそれを想定して事前に対策を講じたり、深刻な問題発生を回避することができる。
具体的には、集約した複数のアラートを適任者に通知した後、一定の時間内に確認がなされなかった場合は、指定の順番に従って他者に通知が送られる。通知手段は、閾値で区別されたインシデントの重要度に応じて設定できる。監視ツールに関しては、200種類の連携に対応。単独のインシデントに関して発信された多数のアラートは、受信者が混乱しないようグループ別に整理し、制御することもできる。利用者にとってのメリットは、部署内の全員がPCや携帯端末を使い、ダッシュボードでインシデント状況を可視化できる点、インシデント対応後には報告作成が行われるため、将来の障害発生時に役立てれる点等が挙げられる。
 
■同社における有望性
サンフランシスコ市内に本社を構え、シアトルの他、トロント、ロンドン、シドニーにも海外拠点を持っている。世界全体で1万件以上の顧客ベースを抱え、2018年初頭には年次経常利益が1億ドルを超えたと公表。好調な経営状態を見せている。また、Forb誌がBessemer Venture PartnersおよびSalesforce Venturesとの共同選出する「Forbes 2018 Cloud 100」では、世界のクラウドベンチャー企業の中で3年連続上位20社にランク入りするなど、経営手腕は然ることながら、同社に関してはその技術力にも定評がある。

Duo Security（デュオセキュリティ）
 
■技術の分野：セキュリティ
■ステータス：未公開企業
■設立年：2010年
■社員数：約600名（2018年1月現在：LinkedIn調べ）
■所在地：Ann Arbor, MI（本社）
■URL：https://duo.com/
 
■主な経営陣
Dug Song氏（共同設立者およびCEO）、Jonathan Oberheide氏（共同設立者およびCTO）、William Welch氏（プレジデントおよびCOO）、Sydney Carey氏（CFO）、Raffaele Mautone氏（Chief Information Officer）、Ash Devata氏（VP of Products）、Neville Letzerich氏（Chief Marketing Officer）、Paul DiMarzo氏（EVP of Corporate Development）等。
 
■最近の資金調達状況
2017年10月18日に完了したシリーズDの投資ラウンドはMeritech Capital PartnersとLead Edge Capitalのリードにより7社の投資機関が参加した結果、7,000万ドルを調達。同ラウンドの出資額は同社がこれまでに完了したラウンドの中でも最大であった。同社では、この資金を運用し、Trusted Access／BeyondCorpの領域における技術革新を図ると同時に、海外事業の拡大も視野に入れている。現在までの調達総額は1億2,150万ドルに達している。
 
■事業および技術概要
企業・組織におけるセキュリティブリーチを防御するよう、クラウドを利用した一連のTrusted Access製品を開発。AWSやCisco SSL VPNなど多様なアプリケーションに対し、2段階認証が利用可能なサービスとして世界規模で展開されている。携帯電話やPCなど幅広い機器からのアクセスに対応。同社の2段階認証のプロセス例を挙げると、先ずウェブサイトのユーザが自身のアカウントにログインを行い、サービスへのサインアップオプションを受け入れる。サイトの訪問時にユーザー名とパスワードを入力すると、Duoがこのアカウントと連携されたスマホや他の機器にメッセージを送信する。これに対する返信によってユーザIDが確認されるといった仕組みである。2010年の設立以来、パナソニック、トヨタ自動車、Pixar、ミシガン大学、Dresser-Rand、Etsy、Facebook、K-Swiss、Random House、Yelp、Zillow、 Paramount Picturesをはじめとする多産業に渡り世界100ヶ国以上1万件余りの顧客ベースを獲得している。同社サービスは最大10ユーザまで無償、法人や大企業向けの有償プランもある。2段階認証によるDuoのシステムは、ウェブサイトの他VPNや各種クラウドサービスにも統合が可能。大手のところではVMWare、Microsoft、Workday等と技術統合において提携関係にある。
 
■Duoにおける有望性
先に述べた通り、約1年前に完了したシリーズDでは7000万ドルに上る出資に加え、戦略提携としてWorkdayとの関係構築を果たしたことも同社にとって大きな成果となった。同社に関しては、様々な側面でその急成長ぶりが伺える。
同社サービスでは、月間にして3億件を超える認証を実行しており、ユーザが仕事で使用するスマホ、PC、Mac等を合わせ800万台以上の機器に対応。2017年における年間経常収益は1億ドルを遥かに上回るものであった。これと並行し、雇用者数も急増。2016年では200名であったが、今年1月現在では約600名を抱えるほど規模へと拡大を図った。特に、上に挙げた大手企業との提携関係は、今後もDuoの成長と海外市場での事業拡張をさらに促進させる要因である。